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  インバウンド

  「実家仕舞い」とは、親が亡くなったり、高齢者施設へ入居したりしたことなどにより、誰も住まなくなった実家を整理し、処分または次の世代が活用できる状態にするまでの一連の活動を指します。これは単に家の中のモノを片付ける（遺品整理や不用品処分）だけでなく、不動産の名義変更、売却、解体といった不動産の処分まで多岐にわたる作業の総称です。

  また、実家仕舞いは、家族が共に過ごした時間や思い出と丁寧に向き合い、その歴史を締めくくるという、非常に精神的な側面も併せ持つ重要なライフイベントと言えます。

  目次

  • 1 実家仕舞いをしないと生じる3つの大きなリスク
  • 2 実家仕舞いを検討する主なタイミング
  • 3 身内からの不動産相続を含む実家仕舞いの5つのステップ
  • 4 実家仕舞いにかかる費用と税金の注意点
  • 5 まとめ

  実家仕舞いをしないと生じる3つの大きなリスク

  思い出の詰まった実家を放置してしまうと、子どもや相続人に大きな負担をもたらします。

  1. 経済的負担（固定資産税の増加リスク） 管理が行き届いていない空き家は、行政から「特定空き家」に指定される可能性があります。特定空き家に指定され改善勧告に従わないと、土地の固定資産税の軽減措置（小規模住宅用地の特例）が適用されなくなり、固定資産税が最大6倍に跳ね上がるリスクがあります[※引用1]。

  2. 資産価値の低下と老朽化 人が住んでいない家は急速に老朽化が進み、建物の資産価値が下落します。老朽化が進むと、いざ売却しようとしても買い手が見つかりにくくなります。

  3. トラブルの発生 庭の雑草や木の枝が隣の敷地にはみ出す、または家屋が倒壊して通行人や近隣の建物に被害が出た場合、所有者が損害賠償責任を問われる可能性があります。また、空き家は不法侵入や放火などの犯罪に利用されやすい傾向もあります。

  実家仕舞いを検討する主なタイミング

  実家仕舞いを始めるタイミングは、大きく分けて「生前」と「死後」があります。

  親が亡くなり相続が発生したときが、実家仕舞いのタイミングで最も多いケースです。このタイミングで処分することで、固定資産税の負担や管理の手間を減らすことができます。一方、親が健在でも、施設や高齢者向け住宅に転居した際に、実家が空き家になるため検討を始めるケースもあります。親の意思を直接確認しながら進められるため、最も理想的です。

  身内からの不動産相続を含む実家仕舞いの5つのステップ

  

  実家仕舞いは段取りが9割であり、特に身内からの不動産相続が絡む場合は、法的な期限や親族間の合意形成が重要になります。

  ステップ1：親族会議を開き、方向性を共有する

  実家仕舞いを成功させるための最も重要なステップが、親族会議です。実家を「売却」「賃貸」「誰かが住む」のか、将来の方向性を話し合います。

  特に、費用（片付け費、修繕費、税金など）の負担割合を明確にし、物理的な作業ができる人、書類手続きを担う人など、それぞれの役割を決めておくことが肝心です。親が元気なうちから始めることで、親の気持ちを尊重でき、家族全員が心の準備をする時間を持てます。

  また、話し合った決定事項は「議事録」として書面に残すことで、「言った・言わない」といった感情的な親族間トラブルを回避する上で有効です。

  ステップ2：重要書類を確認し、相続登記を行う

  実家を処分するには、まず相続登記（名義変更）が必要です。

  2024年4月1日より不動産の相続を知ってから３年以内に相続登記を行うことが義務化されました[※引用2]。正当な理由なく期限を過ぎた場合は、10万円以下の罰金を支払う可能性があります。

  不動産の権利証、預金通帳、年金手帳、保険証券、有価証券などの重要書類は、後の手続きで必ず必要になります。これらが紛失していると、特に売却時に本人確認の手続きが必要となり、追加で費用が発生する可能性があります。

  ステップ3：荷物の整理と処分（遺品整理）

  実家仕舞いで最も労力がかかり、精神的な負担も大きいのが家財の片付けです。家の中のモノを「残すもの」「売る・譲るもの」「捨てるもの」の3つに分類します。

  実家は暮らした家財や物であふれていることが多く、自分で片付ける場合は膨大な時間と労力がかかります。費用を抑えるために、大型家具を市の大型ごみに出すためにシルバー人材センターに運搬を手伝ってもらうなどの工夫も有効です。

  仕事で忙しい場合や気持ちの整理がつかない場合は、遺品整理業者などの専門家に依頼することもできます。遺品整理業者は短期間で効率的に整理し、法律に則った適切な処理を行うことで、心の負担を軽減してくれます。

  仏壇・神棚については、単なるモノとして処分できないため、お寺や神社に連絡し、「魂抜き（閉眼供養）」という儀式を行ってもらう必要があります。

  ステップ4：不動産の処分方法を決定する

  片付けの目途が立ったら、実家の具体的な処分方法を決定し、手続きを進めます。

  売却（仲介）の場合、まとまった現金が手に入り、遺産分割がスムーズになりますが、売却までに時間がかかる可能性があります（平均3ヶ月）。

  売却（買取）では、1週間〜1ヶ月程度で売却でき、修繕不要で現況のまま引き渡せますが、仲介に比べて売却額が低くなりやすいです。

  解体して更地にすると土地として売却しやすくなりますが、数百万円単位の解体費用がかかり、固定資産税の優遇がなくなります。

  賃貸に出す場合は、家賃という形で定期的な収入を得られますが、空室リスク、修繕費や管理の手間がかかります。

  不動産会社に査定を依頼する際は、複数の業者から見積もりを取り、価格帯や対応を比較検討することが重要です。特に築年数が古い、立地が悪いなど売却が困難な場合は、不動産買取業者への相談も有効です。

  ステップ5：行政・ライフラインの手続きと法的な期限管理

  不動産の手続きと並行して、法的な期限が定められた行政手続きを進めます。

  相続放棄は、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内と厳しく定められています。相続税の申告・納付は、相続開始から10ヶ月以内です。納税に実家の売却代金を用いる場合は、期限に間に合うように決断する必要があります。

  電気、ガス、水道などはすべて解約しますが、片付け作業中は電気や水道が必要になるため、解約のタイミングは計画的に決める必要があります。

  実家仕舞いにかかる費用と税金の注意点

  

  実家仕舞いには、遺品整理費用、不動産売却費用、解体費用など、数十万円から1000万円超の費用がかかる可能性があります。費用を賢く抑えるためには、事前の知識が不可欠です。

  不用品処分と解体費用の目安

  遺品整理・不用品処分費用は、専門業者に依頼した場合、30坪で20～60万円程度が相場とされています[※引用3]。解体費用は、30坪の木造住宅で120～150万円程度が相場ですが、アスベスト除去や庭の撤去などで追加費用が発生する場合があります。

  不動産売却時にかかる税金の注意点

  実家を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、譲渡所得税（所得税＋住民税など）が課税されます。

  3,000万円特別控除の特例を活用すれば、相続などで取得した空き家を売却する際、一定の要件（例：相続開始から3年以内の売却など）を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円が控除されます[※引用4]。

  譲渡所得税を計算する際、購入時の契約書や領収書（取得費の証明書類）がない場合、税法上、取得費は売却価格の5％しか認められません。これにより課税対象額が増え、譲渡所得税が高額になるため、これらの重要書類は必ず探して保管しておく必要があります。

  不動産を売却して現金化すると、売却時の価格が相続税の対象となります。不動産評価額（相続税路線価）よりも売却価格の方が高かった場合、相続税が高額になることがあります。不動産を売却するかどうか、いつ売却するかは相続税への影響を考えて慎重に判断する必要があります。

  まとめ

  実家仕舞いは、物理的作業、法的手続き、そして家族の歴史と向き合うという心理的側面が複雑に絡み合う一大プロジェクトです。問題を先送りせず、親が元気なうちから親族間で十分に話し合い、必要に応じて司法書士や税理士、遺品整理業者などの専門家を頼ることで、心身ともに負担を軽減し、計画的に進めていくことが、後悔しないための最大のコツと言えます。

  特に身内からの不動産相続が絡む場合は、相続登記の義務化や相続税の期限など、法的な制約も多く存在します。早めの準備と専門家との連携により、スムーズな実家仕舞いを実現することができます。

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   [引用1]https://grandgood.jp/column/closing-down-my-parents-home/

   [引用2]https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html

   [引用3]https://albalink.co.jp/realestate/closing-down-my-family/

   [引用4]https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

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  インバウンド

  2026年1月、国土交通省は2025年の訪日外国人客数が推計で約4,270万人に達したと発表しました[※引用1]。これは過去最高を更新する数字であり、消費額も約9兆5,000億円と、自動車輸出に次ぐ外貨獲得産業としての地位を確立しています。しかし、この国家的成功の陰で、千年の都・京都は「観光公害」とも呼ばれる深刻な課題に直面しており、従来の「観光客誘致」から「観光管理（マネジメント）」へと、その政策の舵を大きく切り始めています。

  本記事では、4,000万人時代の到来によって極限状態に達しつつある京都の現状と、市や国、専門家が模索するオーバーツーリズム対策について詳しく解説します。

  目次

  • 1 データが示す「京都離れ」の深刻な実態
  • 2 京都市の野心的な新指針　「迷惑度ゼロ」への挑戦
  • 3 宿泊税引き上げと「二重価格」という経済的アプローチ
  • 4 「穴場」への分散と日本人観光客の動き
  • 5 「量」から「質」への転換　MICE推進と規制強化
  • 6 2026年、京都は持続可能な観光都市への試金石となる

  データが示す「京都離れ」の深刻な実態

  

  2025年の統計データは、京都観光における危険な兆候を浮き彫りにしました。インバウンドの増加とは対照的に、日本人観光客が京都を避け始めているのです。

  京都市観光協会（DMO KYOTO）のデータによると[※引用2] 、2025年11月の市内主要ホテルの外国人延べ宿泊数は前年同月比8.5％増と好調でしたが、日本人の延べ宿泊数は15.3％も減少しました。この傾向は特定の観光地でより顕著です。2025年春のデータでは、東山エリアで外国人客が66％増加した一方、日本人は12％減少しています。嵐山では日本人が20％も減少しました。

  九州観光機構会長の唐池恒二氏は、現在の状況を「観光が公害を生み市民生活が脅かされている」と表現し、日本人のリピーターが訪日をためらい始めている可能性を指摘しています。京都においては、混雑や宿泊費の高騰を敬遠した国内客が、既存の主要観光地から離れつつある「ドーナツ化現象」のような事態が進行しています。

  京都市の野心的な新指針　「迷惑度ゼロ」への挑戦

  こうした危機的状況を受け、京都市は次期観光指針「京都観光・MICE振興計画2030」の最終案において、極めて野心的な目標を掲げました。それは、「観光客の混雑やマナー違反に迷惑している市民の割合を2030年までに0％にする[※引用3] 」というものです。

  2022年以降の調査では、約80％の市民が観光客による迷惑を感じているという結果が出ています。現状の「80％」から「0％」への転換は、実現不可能にも思える高いハードルです。市の担当者自身も「現状からマイナス5～10ポイントが現実的かもしれない」と認めつつも、低い目標設定は「その程度なら迷惑をかけても良い」という誤ったメッセージになりかねないとして、あえて「ゼロ」を掲げました。

  この「ゼロ宣言」を実現するために、市は主に交通・価格の適正化、空間的・時期的な分散、質の転換という3つの柱で対策を進めようとしています。

  宿泊税引き上げと「二重価格」という経済的アプローチ

  

  物理的な混雑緩和と財源確保の両立を目指し、京都では「価格」を用いたコントロールが加速しています。

  2026年3月から、京都市は宿泊税の税額区分を引き上げます[※引用4]。これまでは最高で1,000円だった税額が、宿泊料金5万円以上～10万円未満で4,000円、10万円以上では1万円へと跳ね上がります。これにより税収は年間約126億円と倍増する見込みで、市はこの財源をオーバーツーリズム対策や文化財保全に充てるとしています。

  さらに踏み込んだ対策として注目されているのが、外国人観光客と居住者（または国内客）で価格差をつける「二重価格（二重料金）」です。

  市内のある老舗旅館では、すでに訪日客向け予約サイトの料金を国内向けより最大1.5倍高く設定しています。これは「外国語対応コスト」を理由としたものですが、実質的な二重価格と言えます。

  特に注目されるのが市バスへの導入です。市民アンケートで不満の第1位（31.6％）が「市バスの車内の混雑」であることから、京都市は2027年度内に「市民優先価格」の導入を目指しています。価格差によって観光客の利用を地下鉄やタクシーへ誘導し、市民の足を確保する狙いがあります。二条城の入城料体系の見直しや、政府レベルでの国立博物館・美術館での導入検討も進んでいます。

  これらの施策に対し、訪日客側からは「円安で日本は安いので多少の差は気にしない」という声がある一方、事業者からは「国籍だけで区別するのは差別につながる」という慎重論も根強くあります。

  「穴場」への分散と日本人観光客の動き

  特定のスポットへの過剰集中を解消するため、京都市は「とっておきの京都プロジェクト[※引用5] 」を推進しています。

  これは、嵐山や東山といった定番エリアではなく、京北、大原、高雄、山科、伏見、西京といった周辺エリアへの誘客を図るものです。興味深いことに、主要観光地から日本人が減少する一方で、これらの周辺エリアでは日本人観光客が増加傾向にあります。例えば、京北エリアでは日本人が24％増、山科では18％増となっています。

  既存の有名スポットがインバウンドで飽和する中、静寂や本来の京都の風情を求める日本人旅行者が、これら周辺エリアへ「避難」し始めている現状は、分散化施策のひとつの成果とも言えますが、同時に中心部の空洞化という課題も突きつけています。

  「量」から「質」への転換　MICE推進と規制強化

  訪日客4,000万人という数は、インフラの限界を超えつつあります。専門家や行政は、数合わせの誘致から、付加価値の高い観光への転換を急いでいます。

  京都市の次期計画には、初めて「MICE（国際会議・展示会）」という言葉が名称に含まれました。MICE参加者は一般観光客よりも消費額が高く、地域経済への波及効果が大きいためです。市は国際会議の開催件数ランキングで世界30位以内を目指し、量より質の観光への転換を図ります。

  住宅街に広がる「民泊」も市民生活を脅かす要因です。ゴミ出しや騒音に対する苦情が絶えない中、市は法整備の後押しを含めた規制強化を掲げています。入国時のマナー教育の徹底や、場合によっては「マナーの悪い客」を排除する毅然とした態度も必要でしょう。

  フランスのように大量の客を受け入れるモデルではなく、米国のように客数は抑えつつ高い消費額を実現するモデルを目指すべきだという議論もあります。2025年の1人あたり消費単価は約22万円であり、政府目標の25万円には届いていません。ただ人を呼ぶのではなく、地域が稼げる仕組みを作り、その利益を住民の生活環境改善に還元する「循環」を作れるかが鍵となります。

  2026年、京都は持続可能な観光都市への試金石となる

  2026年の訪日客数は、中国市場の減速などを背景に微減（約4,140万人）すると予測されています。右肩上がりの成長が一時的に落ち着くこのタイミングこそ、京都が「持続可能な観光都市」へと脱皮できるかの正念場です。

  「市民生活の重視」か「経済効果の追求」かという二項対立ではなく、宿泊税や二重価格で得た財源をインフラ整備に回し、混雑を分散させることで、住民・観光客・事業者の「三方よし」を実現する。それができなければ、京都は「住んでよし」の魅力を失い、結果として「訪れてよし」の価値も失うことになるでしょう。

  4,000万人時代のオーバーツーリズム対策は、単なる混雑緩和策ではありません。それは、地域住民が自分たちの街の主権を取り戻し、観光を制御可能な産業として再定義するための戦いなのです。

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   [引用1]https://news.yahoo.co.jp/articles/10576e93bcb5ca97dcb81e34714e2ccbb68ae2d3

   [引用2]https://www.travelvoice.jp/20260121-159028

   [引用3]https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/cmsfiles/contents/0000346/346394/pabliccommenthonsatsu.pdf

   [引用4]https://www.mbs.jp/news/feature/specialist/article/2025/10/108654.shtml

   [引用5]https://www.mbs.jp/news/feature/specialist/article/2025/10/108654.shtml

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  インバウンド

  日本のインバウンド市場が新たな局面を迎えています。かつて市場を牽引し「爆買い」で知られた中国人観光客が激減する一方で、訪日外客数の総数は過去最多を更新し続けるという、一見矛盾する現象が起きています。デパートや化粧品売場では消費の落ち込みが見られる反面、観光現場からは「観光客は増えているのに体感的な混雑はかなり緩和されている」という、これまでの定説を覆す声も聞こえてきます。さらに最新の大規模人流調査によって、長らく懸念されてきた日本人観光客の「京都離れ」が解消に向かっていることも明らかになりました。本記事では、中国政府の規制による影響や消費行動の変化、京都市のデータなどから、日本の観光が直面している「現在地」と「今後の展望」を紐解いていきます。

  目次

  • 1 中国政府の渡航制限が招いたインバウンド市場の劇的変化
  • 2 「爆買い」終焉でも訪日総数が伸びる理由
  • 3 オールドメディアが報じない「混雑緩和」の真実
  • 4 データが示す「京都離れ」の解消と国内客の賢い動き
  • 5 「量」から「質」へ——持続可能な観光立国に向けて

  中国政府の渡航制限が招いたインバウンド市場の劇的変化

  

  長年、日本のインバウンド市場で最大の割合を占めてきたのは中国からの観光客でした。しかし昨今の政治・外交的な動向が、この構造に大きな波紋を投げかけています。発端となったのは、2025年秋の高市首相による台湾有事を巡る国会答弁です。これに反発した中国政府は、観光客や留学生に対して日本への渡航自粛を発令しました。中国の国有旅行会社は日本への団体旅行を中止し、航空会社は日本行き航空券のキャンセル料を免除するなどの対応を取っています。

  かつて2012年に尖閣諸島の国有化を巡って日中関係が悪化した際も中国人旅行者数は最大で30％減少しましたが、当時は政府による公式な観光制限の発令はありませんでした。それと比較しても、今回の政府による実質的な渡航制限は強力です。こうした規制の影響により、中国からの訪日客数は一時的に約45％減という大幅な落ち込みを見せています。それにもかかわらず、2026年2月の訪日外客数は全体で約346万人と過去最多を記録するという、驚くべき結果となっています。

  「爆買い」終焉でも訪日総数が伸びる理由

  観光客総数が増加を維持している背景には、欧米やアジア他国からの訪日需要の底堅さと、歴史的な円安による日本旅行の割安感があります。中国からの入国が絞られた分を他地域からのインバウンド客がカバーし、全体としては右肩上がりの成長を継続させているのです。

  しかし、観光客の「数」は維持されていても、「質」や「消費の中身」には大きな変化が生じています。最も顕著なのは、中国人観光客による「爆買い」の終焉です。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのレポート[※引用1]によれば、中国人訪日客の円建ての一人当たり消費額は円安の影響で底堅く推移しているように見えるものの、人民元換算ではコロナ禍前の2019年水準を依然として大きく下回っています。さらに日本国内の物価高騰、特に宿泊費や飲食費の上昇により、観光客は必要な支出以外の買い物を控える傾向が強まっています。2019年にはインバウンド消費額の過半数（52.9％）を占めていた買い物代は、約37.6％にまで低下しました。中国国内経済の低迷や、越境ECの普及によって日本の商品が本国で手軽に買えるようになったという構造的な変化も影響しており、爆買いに依存していたデパートや化粧品業界では明確な売上の落ち込みが顕在化しています。

  オールドメディアが報じない「混雑緩和」の真実

  

  観光客数が過去最多を更新しているというマクロの数字を見る限り、日本の主要観光地はこれまで以上の大混雑に見舞われていると想像しがちです。しかし実際の現場からは意外な事実が浮かび上がってきます。それは「観光客の総数は増えているのに、体感としての混雑は相当緩和されている」という現象です。

  その大きな要因として挙げられるのが、大型バスを利用した団体客の減少です。かつて中国からの大型バスを連ねた団体旅行客が観光地の駐車場や道路を占拠し、一度に大量の人が同じルートを動くことで局所的な大渋滞や極端な密集を生み出していました。こうした団体客の偏った動きは、マナーの問題と相まってオーバーツーリズムの主な原因として語られることが多かったのです。しかし中国政府の渡航制限で団体旅行が激減したことや、訪日客全体のトレンドが団体ツアーから個人旅行へ移行していることで、観光客の動線が分散しました。結果として一つの場所に同じタイミングで人が集中する「ボトルネック」が解消され、総数が増えていても現場での渋滞や混雑が和らぐという好循環が生まれています。

  データが示す「京都離れ」の解消と国内客の賢い動き

  こうしたインバウンドの質の変化や動線の分散は、国内観光客の動きにも好影響を与えています。その最たる例が、オーバーツーリズムの代名詞と言われてきた京都市における「日本人の京都離れ」の解消です。

  京都商工会議所がソフトバンク、長崎大学と共同で実施した大[※引用2]規模な人流調査（2026年4月28日発表）によると、京都市を訪れる国内観光客は2025年5月以降、対前年同月比で増加に転じていることが明らかになりました。2024年春頃はコロナ禍収束後のインバウンドの急激な回復やオーバーツーリズムに関する報道が相次いだことで国内客が敬遠し、首都圏からの観光客が2割以上減少するなど、一時15％超のマイナスを記録していました。しかし2025年5月以降は7ヶ月連続で前年を上回るプラスを維持しています。長崎大学の一藤裕准教授は、これを「大阪・関西万博の効果」や「京都観光を我慢した反動」と分析しています。

  さらに興味深いのは人流の「地域別」データです。清水寺や嵐山、伏見稲荷大社といった世界的に有名な超人気スポットでは依然として国内観光客の減少が続いている一方、京都駅周辺などのエリアでは国内客が増加しています。これは国内の観光客が、外国人観光客でごった返す混雑名所を意図的に避け、比較的落ち着いて楽しめる場所で観光や買い物を楽しむ「賢い観光」を実践していることを示唆しています。京都商工会議所の堀場厚会頭は「京都を訪れる国内客が増えていたのは新たな発見であり、『京都離れ』は起きていないと考える」と評価しました。

  「量」から「質」へ——持続可能な観光立国に向けて

  これら一連の事象が示しているのは、日本の観光産業が「数（量）の拡大」から「質の向上」へとパラダイムシフトを求められているという事実です。

  中国からの観光客については、団体旅行の制限などマイナス要因がある一方で、2025年春から実施された中国人向け訪日ビザの大幅緩和（10年有効観光ビザの新設や30日滞在への延長など）により、個人で頻繁に訪れる富裕層やリピーターの取り込みが期待されています。彼らはかつてのようなモノ消費ではなく、日本の四季を楽しむ体験や地方への分散、伝統文化の体験など「コト消費」へと関心を移しています。訪日2週間で1300万円を消費するような富裕層も存在しており、彼らが真に求めているのは「日本人に好意的に受け入れられ、快適に過ごせる質の高い環境」なのです。

  インバウンドの伸び悩みを悲観するのではなく、これを日本の観光業界にとって絶好の好機と捉えるべきでしょう。一部の人気観光地にキャパシティを超える客が殺到する状況を見直し、付加価値の創出に注力する戦略への転換が急務です。京都市が今回の調査データを活用し、次世代路面電車（LRT）の導入などのインフラ整備を進めようとしているように、科学的アプローチで動線を管理・分散させることが今後の鍵となります。中国の団体客減少による体感的な混雑の緩和と、名所を避けて賢く楽しむ国内客の回帰は、オーバーツーリズム解決に向けた一つの「最適解」を私たちに提示しています。インバウンド新時代において日本が目指すべきは、数字の追求ではなく、世界中の観光客と国内旅行者、そして地域住民が心地よく共存できる、真に持続可能な観光立国の姿なのです。

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   [引用1]https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2025/10/report_251023_01.pdf

   [引用2]https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1703955?gsign=yes