FAQ
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民泊に関係する事業者の種類の1つが住宅宿泊仲介業者です。これから民泊経営をする場合、住宅宿泊仲介業者に仲介業務を依頼することになります。本記事では住宅宿泊仲介業者とは何なのか、役割や業務内容、選び方などについて詳しく紹介します。
目次
住宅宿泊仲介業とは、旅行業者以外の者が住宅宿泊仲介事業を行うことです。そして、実際に住宅宿泊仲介業を営む業者のことを住宅宿泊仲介業者と呼びます。
住宅宿泊仲介業務とは、民泊を利用したい者との契約の締結や媒介、取次などの行為を代理で行うことです。
本来、旅館やホテルなどの利用の仲介をするには旅行業者として登録しなければいけません。民泊物件については、住宅宿泊仲介業者として登録すれば、旅行業者でなくても仲介業を営めます。住宅宿泊仲介業者になるには、観光庁長官の登録をうけなければいけません。登録申請書を作成して、添付書類を含めて提出し、書類に問題がなければ住宅宿泊仲介業者になれます。ただし、住宅宿泊仲介業者の登録は5年ごとに更新が必要です。
住宅宿泊仲介業者にはさまざまな措置を取ることが義務づけられています。以下では住宅宿泊仲介業者の義務について詳しく紹介します。
住宅宿泊仲介業者は宿泊者と契約をする際に、事前に住宅宿泊仲介業約款を策定して観光庁長官へ届出をしなければいけません。
また、営業所や事務所、あるいはインターネットにより、住宅宿泊業約款の公開を行い、約款の公示をする義務があります。住宅宿泊仲介業約款は日本語と英語の両方で策定しなければいけません。住宅宿泊仲介業約款は取引条項のことであり、どのような契約をするのかあらかじめ定めたものです。
住宅宿泊仲介業者は住宅宿泊仲介業務についての料金を公示する必要があります。事前に料金を定めて、営業所やインターネットなどで公開することが義務づけられています。また、料金は国土交通省令で定めた基準に従わなければいけません。
住宅宿泊仲介業者は宿泊者と契約を締結する前に以下の事項について書面の交付が求められます。
上記の事項について書面を交付せずに住宅宿泊仲介契約を締結するのは違法行為であり、処罰の対象になります。
住宅宿泊仲介業者は不当な勧誘行為をするのが禁止されています。また、宿泊者に対して違法行為の斡旋などを行うのも禁止です。さまざまなトラブルを避けるために、住宅宿泊仲介業者の行為について多くの行為が厳しく規制されています。
住宅宿泊仲介業者は営業所や事務所ごとに標識を掲げる必要があります。誰もが見やすい場所に標識を掲げ、住宅宿泊仲介業者に関する情報を公開させることが目的です。ただし、電磁的方法により公示する場合は、標識を提示する必要はなくなります。
住宅宿泊仲介業者が実際にどのようなサービスを提供しているのか紹介します。
住宅宿泊仲介業者のサービスとしてよく知られているのが民泊仲介サイトです。多くの民泊物件の情報が掲載されており、サイト上で予約や決済まで行えます。これから民泊の事業を行う際には、民泊仲介サイトに登録するのが一般的です。民泊仲介サイトは外国語にも対応しているケースが多く、世界中の人に民泊物件のアピールができます。民泊仲介サイトは数多く存在しているため、それぞれの住宅宿泊仲介業者が工夫を凝らしたサイト運営をしているのが特徴です。幅広い地域に対応したサイトもあれば、特定の地域に特化したサイトもあります。
住宅宿泊仲介業者は民泊の予約やキャンセルを仲介するのが重要な役割です。住宅宿泊仲介業者に仲介業務を任せれば、民泊の予約・キャンセルの対応をすべて任せることができます。
住宅宿泊仲介業者は民泊の利用者が支払う料金の決済も仲介してくれるのが特徴です。直接、宿泊客とお金のやり取りをするとトラブルが発生する可能性があります。たとえば、宿泊客と連絡を取れなくなり、料金やキャンセル料などが未払いになるケースです。住宅宿泊仲介業者を利用すれば、決済関連の業務を委託できて、業務負担を軽減できるだけではなく、未払いのリスクを低減できる効果を期待できます。
民泊の利用者や経営者に対するサポートを行う住宅宿泊仲介業者は多いです。民泊を初めて利用するため不安を感じる人はたくさんいます。また、民泊経営者も、民泊に関する知識やノウハウがあまりなくて悩みを抱えることは珍しくありません。そのような人たちのサポートをするのも住宅宿泊仲介業者の重要な役割です。
住宅宿泊仲介業者にさまざまな業務の仲介を依頼したいならば、民泊仲介サイトを利用するのが一般的です。しかし、民泊仲介サイトは数多く存在し、どのサイトを利用するべきか悩むケースがあります。以下では住宅宿泊仲介業者(民泊仲介サイト)を選ぶ際のポイントをまとめました。
民泊仲介サイトに物件を登録し、仲介業務を依頼するには手数料がかかります。サイト経由で利用されるごとに10%程度の手数料が発生するのが一般的です。ただし、民泊仲介サイトによって手数料の設定は大きく異なっています。単に手数料が安ければ良いというわけではなく、集客への効果が高いかどうかも重要です。他の要素も踏まえた上で、民泊仲介サイトを利用する手数料に注目しましょう。
多くの物件が登録されており、利用者の数も多いサイトであれば、高い集客効果を見込むことができます。また、規模の大きなサイトであれば、今後も安定して運営されていくことが期待できて、突然サイトが閉鎖される心配はなくなるでしょう。
民泊仲介サイトによって利用者の性別や年齢、国籍などの傾向は大きく異なっています。民泊経営においてターゲットにしている層が多く利用している民泊仲介サイトを選ぶことをおすすめします。たとえば、外国人からの集客を狙っているならば、海外で知名度が高くて人気のある民泊仲介サイトを選びましょう。全世界をターゲットにして展開しているサイトであれば、世界中から民泊の予約を受け付けることができます。
民泊仲介サイトが民泊経営をさまざまな形でサポートしてくれます。どのようなサポート体制を用意しているのかを重視することで、民泊経営で困ったときにすぐ問題を解決できるでしょう。中には24時間体制でサポートしてくれるサイトもあります。
これから住宅宿泊仲介業者を利用する際には、事前に民泊制度ポータルサイトで公開されている登録業者のリストを確認しましょう。リストをチェックすることで、登録済みの業者かどうかを確かめられます。もし民泊経営者が、違法な住宅宿泊仲介業者・旅行業者に仲介を委託した場合は、50万円以下の罰金などが課される可能性があります。民泊経営者には、業務委託先の業者が正規の登録を済ませているかどうか確認する義務があるからです。違法な業者に委託をすると罰金刑の可能性があり、経営者としての信用にも影響するため、事前にリストを確認しましょう。
民泊を経営する上で大きな役割を果たしてくれるのが住宅宿泊仲介業者です。住宅宿泊仲介業者のおかげで、集客から利用者の予約、決済までスムーズにこなすことができます。事前に登録をした業者しか住宅宿泊仲介業を営むことはできないため、正規の業者を利用すれば安心です。多くの住宅宿泊仲介業者が民泊仲介サイトを運営しているため、事前に多くの情報を集めた上で最適なサイトを選びましょう。
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