その他

airbnbで4月以降のカレンダーがブロックされた場合

  • facebook
  • twitter
  • google+
  • hatena
  • pocket

「日本に提出した申請に不備があります」
「AIR22 – 京都市旅館条例にもとづく追加の適法証明書類が必要です」

日本に提出した申請に不備があります

1月7日に上記の見出しのメールをairbnbから受信された方は、
2020年4月以降のカレンダーがブロックされているので注意が必要です。
メールだけさらっと見てしまうと、カレンダーがブロックされているとは思えないですね。
実際は、下記の通り、「リクエスト受理不可。」と表示され、
予約ができない状況になっています。
但し、既に獲得済みの予約はキャンセルされずに表示が残るので、その点は安心です。（2020.1.8現在）

AIR22 - 京都市旅館条例にもとづく追加の適法証明書類が必要です

このカレンダーブロックを解除するには、京都市の医療センターへ行って
必要な資料の提出（照会作業）を行う必要があります。
オーナー自身が申請に出向けない場合は、委任状が必要なので予め用意しておきましょう。
特に指定のフォーマットはないので、申請業務を委任されていることがわかるような内容で作ります。
また、申請の際に身分証のコピーをとる為、免許証等を忘れないように。

4月の予約は1年の中で、売り上げに与える影響が非常に大きい期間です。
宿泊施設の数も増え、繁忙期、閑散期がはっきりとしてきた最近では、ここでしっかりとした単価で予約を取っておきたいところです。
今回の申請も提出後10営業日での回答が基本となっている為、期間でいうと大凡2週間ほどかかる計算です。

注意点としては、申請してもカレンダーブロックを解除できない場合があるところです。
京町家であって、800m以内に駈け付け要件を満たすスタッフがいない施設の場合は、
当初申請した旅館業自体の変更届けが必要になります。
つまり、2020年4月の時点で新しい条例に沿った運営ができない可能性のある施設は、
1月7日から4月以降のカレンダーがブロックされるということです。
変更届けは作成する資料も多く、窓口のアポイント取り、変更結果が帳簿に反映されるまでの期間、
そして、今回の照会作業と想定以上の時間を要します。

大事な4月の予約を取りこぼさない為にも、未対応の方は早期にアクションを起こすことをお勧めします。

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

＞＞airbnbのカレンダーブロックを解除する方法

カテゴリー

その他の関連記事

  • スタッフブログ
    郊外　田舎

    京都の宿泊市場は、市街地の高収益エリアだけで語れない時代に入りました。郊外民泊は「不便さ」を弱点ではなく価値へ転換し、古民家再生や体験型観光を通じて独自の収益モデルを築きつつあります。過疎化対策や地域振興にも直結する新しいビジネスとして、いまその可能性が急速に広がっています。

    市街地と郊外でアクセスが収益に及ぼす影響

    京都市街地の中心部、特に中京区の四条・烏丸・河原町・御所周辺、下京区の京都駅・四条烏丸、東山区の祇園・清水といったエリアは、主要な交通拠点や観光資源が密集しています。そのため、国内外からの旅行者にとって利便性が極めて高く、高い稼働率と安定した収益が見込めます。

    一方、京都市の農山村地域に位置する農家民宿は、北区・左京区・右京区京北などに点在しており、その立地の特性上、市街地に比べて交通インフラや通信環境の面で不便さが伴うことが課題となります。

    しかし、新型コロナウイルス感染拡大下においては、この関係に変化が見られました。都市部の宿泊施設が三密を避けにくい状況にあったのに対し、郊外や農山漁村地域の古民家などを活用した一棟貸しの施設は、他者との接触機会を大幅に減らせるため、比較的安全な宿泊先として注目を集めたのです。Go To トラベル事業のような支援策が適用された際、比較的高額な宿泊料金となる一棟貸し施設に人気が集まった可能性も指摘されています。これは、郊外民泊が危機的な状況下で安全性を付加価値として収益に結びつけた例と言えます。

    宿泊需要のピークと閑散期で見えるエリア収益の違い

    収益構造は、エリアの主なターゲット層と需要の変動期によって大きく異なります。市街地中心部の宿泊施設は、インバウンドや個人観光客の年間を通じた安定的な需要に支えられていました。

    一方、郊外や農村地域の農泊施設で以前から中心的だった教育体験旅行型農泊は、春先の4月から5月に需要が集中する傾向があり、感染症拡大のような外的ショックに対してビジネスモデルとしての脆弱性が露呈しました。2020年の緊急事態宣言時には、教育体験旅行の集中期と重なったため、メインターゲットの変更が困難な地域では農泊がほぼ中止状態となりました。

    また、新型コロナ感染拡大のショックは、農泊の宿泊者数減少率が一般的な宿泊者数よりもやや大きく下押しする傾向が見られました。これは、農家民宿の多くが経営主の母屋に宿泊し交流をメインとするため三密を避けにくかった点や、宿泊客が感染者数の少ない農山漁村地域への感染拡大を懸念して訪問を自粛した意識が強く働いた可能性が考えられます。

    この課題に対し、郊外の農泊地域では、個人旅行客の取り込みやマイクロツーリズムへのシフトが見られ、長崎県西海市の事例のように、ワーケーションなどの新たな需要創出に取り組む動きも出ています。

    観光資源との距離がもたらす収益効率の差

    農家体験

    市街地の中京区や東山区などでは、歴史的建造物や商業施設が相互に連携し、高い収益効率を生み出しています。これに対し、郊外の農泊施設は、収益効率を最大化するために立地の不便さを補って余りある固有の地域資源を活用することが不可欠です。

    京都府の農家民宿エリア[引用1]である中丹地域の綾部市・福知山市・舞鶴市では、築100年の古民家などの伝統的な日本家屋の美しさと、オーナー家族との温かい交流が観光資源となっています。また、農業体験、そば打ち体験、薪割り体験、星空鑑賞など、その地域でしか得られない多様な体験コンテンツが提供されています。

    これらの体験は、都市住民が関心を持つ傾向にある農業体験や調理体験、工芸品作りといった活動をセットで提供することで、滞在時間の延長や満足度向上に繋がり、結果的に収益効率を高めます。実際に、農山漁村滞在型旅行を行った旅行者の大規模アンケート調査でも、農業体験、地元住民との交流、農家民泊・農家民宿を同一人物が体験する傾向が強く、これらを組み合わせたサービスの提供が効果的であると示唆されています。

    また、京都府京丹波町の事例では、京都市内や天橋立、舞鶴、丹波篠山などへ約30分でアクセス可能な立地を活かし、広域観光の拠点として利用される戦略も取られています。単に観光資源そのものとの距離が近いだけでなく、複数の観光地を結びつける戦略的な距離感が収益に貢献しているのです。

    過疎化・地域振興策が変える郊外民泊の可能性

    過疎化が進む郊外・農山漁村地域において、民泊は地域資源を掘り起こし、持続可能な発展を目指すための有効な手段となり得ます。

    郊外では、築100年を超える古民家が空き家問題として存在しますが、これらをリノベーションし民泊施設として活用することで、景観維持や資産価値の低下防止につながります。京都府綾部市の「Seventh Home」や福知山市の「ふるま家」のように、古民家の雰囲気を残しつつ水回りなどを改修し、快適な滞在空間を提供している成功事例があります[引用2]。

    また、郊外民泊は、都市からの観光客や移住希望者に対し、農山漁村の生活や自然を体験する機会を提供し、一時的な訪問者だけでなく、地域と継続的に関わる関係人口の増加につながります。旅行後も地域産品の取り寄せやふるさと納税を行う割合が高い層がいることが確認されており、交流が継続する基盤となり得ます。

    京都市は、農林漁業体験を通じた地域活性化と副収入確保を目的として、平成27年3月から政令指定都市で初めて農家民宿開業に対する規制緩和の運用を開始しました[引用3]。これにより、北区の雲ケ畑や左京区の久多といった山間部で、林業体験や蕎麦打ち、藁細工などの体験を提供する農家民宿の開業が推進されています。

    郊外民泊が持続的なビジネスとして成立するためには、地域ぐるみの運営が鍵となります。長崎県西海市雪浦地区の例では、古民家農泊施設が宿泊業だけでなく、地域住民も利用できるコミュニティ拠点としての役割も担うことで、地域外客に過度に依存しない多面的な効果を発揮しています[引用4]。

    このように、京都の郊外民泊の可能性は、単なる宿泊提供から、地域経済、文化、福祉、そして空き家対策といった複合的な地域運営ツールへと進化しつつあり、市街地とは異なる次元での価値創出を目指しているのです。

     [引用1]https://www.uminokyoto.jp/feature/detail.php?spid=22

     [引用2]https://www.uminokyoto.jp/feature/detail.php?spid=22

     [引用3]https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000212881.html

     [引用4]https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/project/attach/pdf/220301_R04ict2.pdf















































    京都の宿泊市場は、市街地の高収益エリアだけで語れない時代に入りました。郊外民泊は「不便さ」を弱点ではなく価値へ転換し、古民家再生や体験型観光を通じて独自の収益モデルを築きつつあります。過疎化対策や地域振興にも直結する新しいビジネスとして、いまその可能性が急速に広がっています。

    市街地と郊外でアクセスが収益に及ぼす影響

    京都市街地の中心部、特に中京区の四条・烏丸・河原町・御所周辺、下京区の京都駅・四条烏丸、東山区の祇園・清水といったエリアは、主要な交通拠点や観光資源が密集しています。そのため、国内外からの旅行者にとって利便性が極めて高く、高い稼働率と安定した収益が見込めます。一方、京都市の農山村地域に位置する農家民宿は、北区・左京区・右京区京北などに点在しており、その立地の特性上、市街地に比べて交通インフラや通信環境の面で不便さが伴うことが課題となります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大下においては、この関係に変化が見られました。都市部の宿泊施設が三密を避けにくい状況にあったのに対し、郊外や農山漁村地域の古民家などを活用した一棟貸しの施設は、他者との接触機会を大幅に減らせるため、比較的安全な宿泊先として注目を集めたのです。Go To トラベル事業のような支援策が適用された際、比較的高額な宿泊料金となる一棟貸し施設に人気が集まった可能性も指摘されています。これは、郊外民泊が危機的な状況下で安全性を付加価値として収益に結びつけた例と言えます。

    宿泊需要のピークと閑散期で見えるエリア収益の違い

    収益構造は、エリアの主なターゲット層と需要の変動期によって大きく異なります。市街地中心部の宿泊施設は、インバウンドや個人観光客の年間を通じた安定的な需要に支えられていました。一方、郊外や農村地域の農泊施設で以前から中心的だった教育体験旅行型農泊は、春先の4月から5月に需要が集中する傾向があり、感染症拡大のような外的ショックに対してビジネスモデルとしての脆弱性が露呈しました。2020年の緊急事態宣言時には、教育体験旅行の集中期と重なったため、メインターゲットの変更が困難な地域では農泊がほぼ中止状態となりました。また、新型コロナ感染拡大のショックは、農泊の宿泊者数減少率が一般的な宿泊者数よりもやや大きく下押しする傾向が見られました。これは、農家民宿の多くが経営主の母屋に宿泊し交流をメインとするため三密を避けにくかった点や、宿泊客が感染者数の少ない農山漁村地域への感染拡大を懸念して訪問を自粛した意識が強く働いた可能性が考えられます。この課題に対し、郊外の農泊地域では、個人旅行客の取り込みやマイクロツーリズムへのシフトが見られ、長崎県西海市の事例のように、ワーケーションなどの新たな需要創出に取り組む動きも出ています。

    観光資源との距離がもたらす収益効率の差

    市街地の中京区や東山区などでは、歴史的建造物や商業施設が相互に連携し、高い収益効率を生み出しています。これに対し、郊外の農泊施設は、収益効率を最大化するために立地の不便さを補って余りある固有の地域資源を活用することが不可欠です。京都府の農家民宿エリアである中[耕山1] 丹地域の綾部市・福知山市・舞鶴市では、築100年の古民家などの伝統的な日本家屋の美しさと、オーナー家族との温かい交流が観光資源となっています。また、農業体験、そば打ち体験、薪割り体験、星空鑑賞など、その地域でしか得られない多様な体験コンテンツが提供されています。これらの体験は、都市住民が関心を持つ傾向にある農業体験や調理体験、工芸品作りといった活動をセットで提供することで、滞在時間の延長や満足度向上に繋がり、結果的に収益効率を高めます。実際に、農山漁村滞在型旅行を行った旅行者の大規模アンケート調査でも、農業体験、地元住民との交流、農家民泊・農家民宿を同一人物が体験する傾向が強く、これらを組み合わせたサービスの提供が効果的であると示唆されています。また、京都府京丹波町の事例では、京都市内や天橋立、舞鶴、丹波篠山などへ約30分でアクセス可能な立地を活かし、広域観光の拠点として利用される戦略も取られています。単に観光資源そのものとの距離が近いだけでなく、複数の観光地を結びつける戦略的な距離感が収益に貢献しているのです。

    過疎化・地域振興策が変える郊外民泊の可能性

    過疎化が進む郊外・農山漁村地域において、民泊は地域資源を掘り起こし、持続可能な発展を目指すための有効な手段となり得ます。郊外では、築100年を超える古民家が空き家問題として存在しますが、これらをリノベーションし民泊施設として活用することで、景観維持や資産価値の低下防止につながります。京都府綾部市の「Seventh Home」や福知山市の[耕山2] 「ふるま家」のように、古民家の雰囲気を残しつつ水回りなどを改修し、快適な滞在空間を提供している成功事例があります。また、郊外民泊は、都市からの観光客や移住希望者に対し、農山漁村の生活や自然を体験する機会を提供し、一時的な訪問者だけでなく、地域と継続的に関わる関係人口の増加につながります。旅行後も地域産品の取り寄せやふるさと納税を行う割合が高い層がいることが確認されており、交流が継続する基盤となり得ます。京都市は、農林漁業体験を通じた地域活性化と副収入確保を目的として、平成27年3月[耕山3] から政令指定都市で初めて農家民宿開業に対する規制緩和の運用を開始しました。これにより、北区の雲ケ畑や左京区の久多といった山間部で、林業体験や蕎麦打ち、藁細工などの体験を提供する農家民宿の開業が推進されています。郊外民泊が持続的なビジネスとして成立するためには、地域ぐるみの運営が鍵となります。長崎県西海市雪浦地区[耕山4] の例では、古民家農泊施設が宿泊業だけでなく、地域住民も利用できるコミュニティ拠点としての役割も担うことで、地域外客に過度に依存しない多面的な効果を発揮しています。このように、京都の郊外民泊の可能性は、単なる宿泊提供から、地域経済、文化、福祉、そして空き家対策といった複合的な地域運営ツールへと進化しつつあり、市街地とは異なる次元での価値創出を目指しているのです。