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airbnbで4月以降のカレンダーがブロックされた場合

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「日本に提出した申請に不備があります」
「AIR22 – 京都市旅館条例にもとづく追加の適法証明書類が必要です」

日本に提出した申請に不備があります

1月7日に上記の見出しのメールをairbnbから受信された方は、
2020年4月以降のカレンダーがブロックされているので注意が必要です。
メールだけさらっと見てしまうと、カレンダーがブロックされているとは思えないですね。
実際は、下記の通り、「リクエスト受理不可。」と表示され、
予約ができない状況になっています。
但し、既に獲得済みの予約はキャンセルされずに表示が残るので、その点は安心です。（2020.1.8現在）

AIR22 - 京都市旅館条例にもとづく追加の適法証明書類が必要です

このカレンダーブロックを解除するには、京都市の医療センターへ行って
必要な資料の提出（照会作業）を行う必要があります。
オーナー自身が申請に出向けない場合は、委任状が必要なので予め用意しておきましょう。
特に指定のフォーマットはないので、申請業務を委任されていることがわかるような内容で作ります。
また、申請の際に身分証のコピーをとる為、免許証等を忘れないように。

4月の予約は1年の中で、売り上げに与える影響が非常に大きい期間です。
宿泊施設の数も増え、繁忙期、閑散期がはっきりとしてきた最近では、ここでしっかりとした単価で予約を取っておきたいところです。
今回の申請も提出後10営業日での回答が基本となっている為、期間でいうと大凡2週間ほどかかる計算です。

注意点としては、申請してもカレンダーブロックを解除できない場合があるところです。
京町家であって、800m以内に駈け付け要件を満たすスタッフがいない施設の場合は、
当初申請した旅館業自体の変更届けが必要になります。
つまり、2020年4月の時点で新しい条例に沿った運営ができない可能性のある施設は、
1月7日から4月以降のカレンダーがブロックされるということです。
変更届けは作成する資料も多く、窓口のアポイント取り、変更結果が帳簿に反映されるまでの期間、
そして、今回の照会作業と想定以上の時間を要します。

大事な4月の予約を取りこぼさない為にも、未対応の方は早期にアクションを起こすことをお勧めします。

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＞＞airbnbのカレンダーブロックを解除する方法

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    郊外　田舎

    京都の宿泊市場は、市街地の高収益エリアだけで語れない時代に入りました。郊外民泊は「不便さ」を弱点ではなく価値へ転換し、古民家再生や体験型観光を通じて独自の収益モデルを築きつつあります。過疎化対策や地域振興にも直結する新しいビジネスとして、いまその可能性が急速に広がっています。

    市街地と郊外でアクセスが収益に及ぼす影響

    京都市街地の中心部、特に中京区の四条・烏丸・河原町・御所周辺、下京区の京都駅・四条烏丸、東山区の祇園・清水といったエリアは、主要な交通拠点や観光資源が密集しています。そのため、国内外からの旅行者にとって利便性が極めて高く、高い稼働率と安定した収益が見込めます。

    一方、京都市の農山村地域に位置する農家民宿は、北区・左京区・右京区京北などに点在しており、その立地の特性上、市街地に比べて交通インフラや通信環境の面で不便さが伴うことが課題となります。

    しかし、新型コロナウイルス感染拡大下においては、この関係に変化が見られました。都市部の宿泊施設が三密を避けにくい状況にあったのに対し、郊外や農山漁村地域の古民家などを活用した一棟貸しの施設は、他者との接触機会を大幅に減らせるため、比較的安全な宿泊先として注目を集めたのです。Go To トラベル事業のような支援策が適用された際、比較的高額な宿泊料金となる一棟貸し施設に人気が集まった可能性も指摘されています。これは、郊外民泊が危機的な状況下で安全性を付加価値として収益に結びつけた例と言えます。

    宿泊需要のピークと閑散期で見えるエリア収益の違い

    収益構造は、エリアの主なターゲット層と需要の変動期によって大きく異なります。市街地中心部の宿泊施設は、インバウンドや個人観光客の年間を通じた安定的な需要に支えられていました。

    一方、郊外や農村地域の農泊施設で以前から中心的だった教育体験旅行型農泊は、春先の4月から5月に需要が集中する傾向があり、感染症拡大のような外的ショックに対してビジネスモデルとしての脆弱性が露呈しました。2020年の緊急事態宣言時には、教育体験旅行の集中期と重なったため、メインターゲットの変更が困難な地域では農泊がほぼ中止状態となりました。

    また、新型コロナ感染拡大のショックは、農泊の宿泊者数減少率が一般的な宿泊者数よりもやや大きく下押しする傾向が見られました。これは、農家民宿の多くが経営主の母屋に宿泊し交流をメインとするため三密を避けにくかった点や、宿泊客が感染者数の少ない農山漁村地域への感染拡大を懸念して訪問を自粛した意識が強く働いた可能性が考えられます。

    この課題に対し、郊外の農泊地域では、個人旅行客の取り込みやマイクロツーリズムへのシフトが見られ、長崎県西海市の事例のように、ワーケーションなどの新たな需要創出に取り組む動きも出ています。

    観光資源との距離がもたらす収益効率の差

    農家体験

    市街地の中京区や東山区などでは、歴史的建造物や商業施設が相互に連携し、高い収益効率を生み出しています。これに対し、郊外の農泊施設は、収益効率を最大化するために立地の不便さを補って余りある固有の地域資源を活用することが不可欠です。

    京都府の農家民宿エリア[引用1]である中丹地域の綾部市・福知山市・舞鶴市では、築100年の古民家などの伝統的な日本家屋の美しさと、オーナー家族との温かい交流が観光資源となっています。また、農業体験、そば打ち体験、薪割り体験、星空鑑賞など、その地域でしか得られない多様な体験コンテンツが提供されています。

    これらの体験は、都市住民が関心を持つ傾向にある農業体験や調理体験、工芸品作りといった活動をセットで提供することで、滞在時間の延長や満足度向上に繋がり、結果的に収益効率を高めます。実際に、農山漁村滞在型旅行を行った旅行者の大規模アンケート調査でも、農業体験、地元住民との交流、農家民泊・農家民宿を同一人物が体験する傾向が強く、これらを組み合わせたサービスの提供が効果的であると示唆されています。

    また、京都府京丹波町の事例では、京都市内や天橋立、舞鶴、丹波篠山などへ約30分でアクセス可能な立地を活かし、広域観光の拠点として利用される戦略も取られています。単に観光資源そのものとの距離が近いだけでなく、複数の観光地を結びつける戦略的な距離感が収益に貢献しているのです。

    過疎化・地域振興策が変える郊外民泊の可能性

    過疎化が進む郊外・農山漁村地域において、民泊は地域資源を掘り起こし、持続可能な発展を目指すための有効な手段となり得ます。

    郊外では、築100年を超える古民家が空き家問題として存在しますが、これらをリノベーションし民泊施設として活用することで、景観維持や資産価値の低下防止につながります。京都府綾部市の「Seventh Home」や福知山市の「ふるま家」のように、古民家の雰囲気を残しつつ水回りなどを改修し、快適な滞在空間を提供している成功事例があります[引用2]。

    また、郊外民泊は、都市からの観光客や移住希望者に対し、農山漁村の生活や自然を体験する機会を提供し、一時的な訪問者だけでなく、地域と継続的に関わる関係人口の増加につながります。旅行後も地域産品の取り寄せやふるさと納税を行う割合が高い層がいることが確認されており、交流が継続する基盤となり得ます。

    京都市は、農林漁業体験を通じた地域活性化と副収入確保を目的として、平成27年3月から政令指定都市で初めて農家民宿開業に対する規制緩和の運用を開始しました[引用3]。これにより、北区の雲ケ畑や左京区の久多といった山間部で、林業体験や蕎麦打ち、藁細工などの体験を提供する農家民宿の開業が推進されています。

    郊外民泊が持続的なビジネスとして成立するためには、地域ぐるみの運営が鍵となります。長崎県西海市雪浦地区の例では、古民家農泊施設が宿泊業だけでなく、地域住民も利用できるコミュニティ拠点としての役割も担うことで、地域外客に過度に依存しない多面的な効果を発揮しています[引用4]。

    このように、京都の郊外民泊の可能性は、単なる宿泊提供から、地域経済、文化、福祉、そして空き家対策といった複合的な地域運営ツールへと進化しつつあり、市街地とは異なる次元での価値創出を目指しているのです。

     [引用1]https://www.uminokyoto.jp/feature/detail.php?spid=22

     [引用2]https://www.uminokyoto.jp/feature/detail.php?spid=22

     [引用3]https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000212881.html

     [引用4]https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/project/attach/pdf/220301_R04ict2.pdf















































    京都の宿泊市場は、市街地の高収益エリアだけで語れない時代に入りました。郊外民泊は「不便さ」を弱点ではなく価値へ転換し、古民家再生や体験型観光を通じて独自の収益モデルを築きつつあります。過疎化対策や地域振興にも直結する新しいビジネスとして、いまその可能性が急速に広がっています。

    市街地と郊外でアクセスが収益に及ぼす影響

    京都市街地の中心部、特に中京区の四条・烏丸・河原町・御所周辺、下京区の京都駅・四条烏丸、東山区の祇園・清水といったエリアは、主要な交通拠点や観光資源が密集しています。そのため、国内外からの旅行者にとって利便性が極めて高く、高い稼働率と安定した収益が見込めます。一方、京都市の農山村地域に位置する農家民宿は、北区・左京区・右京区京北などに点在しており、その立地の特性上、市街地に比べて交通インフラや通信環境の面で不便さが伴うことが課題となります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大下においては、この関係に変化が見られました。都市部の宿泊施設が三密を避けにくい状況にあったのに対し、郊外や農山漁村地域の古民家などを活用した一棟貸しの施設は、他者との接触機会を大幅に減らせるため、比較的安全な宿泊先として注目を集めたのです。Go To トラベル事業のような支援策が適用された際、比較的高額な宿泊料金となる一棟貸し施設に人気が集まった可能性も指摘されています。これは、郊外民泊が危機的な状況下で安全性を付加価値として収益に結びつけた例と言えます。

    宿泊需要のピークと閑散期で見えるエリア収益の違い

    収益構造は、エリアの主なターゲット層と需要の変動期によって大きく異なります。市街地中心部の宿泊施設は、インバウンドや個人観光客の年間を通じた安定的な需要に支えられていました。一方、郊外や農村地域の農泊施設で以前から中心的だった教育体験旅行型農泊は、春先の4月から5月に需要が集中する傾向があり、感染症拡大のような外的ショックに対してビジネスモデルとしての脆弱性が露呈しました。2020年の緊急事態宣言時には、教育体験旅行の集中期と重なったため、メインターゲットの変更が困難な地域では農泊がほぼ中止状態となりました。また、新型コロナ感染拡大のショックは、農泊の宿泊者数減少率が一般的な宿泊者数よりもやや大きく下押しする傾向が見られました。これは、農家民宿の多くが経営主の母屋に宿泊し交流をメインとするため三密を避けにくかった点や、宿泊客が感染者数の少ない農山漁村地域への感染拡大を懸念して訪問を自粛した意識が強く働いた可能性が考えられます。この課題に対し、郊外の農泊地域では、個人旅行客の取り込みやマイクロツーリズムへのシフトが見られ、長崎県西海市の事例のように、ワーケーションなどの新たな需要創出に取り組む動きも出ています。

    観光資源との距離がもたらす収益効率の差

    市街地の中京区や東山区などでは、歴史的建造物や商業施設が相互に連携し、高い収益効率を生み出しています。これに対し、郊外の農泊施設は、収益効率を最大化するために立地の不便さを補って余りある固有の地域資源を活用することが不可欠です。京都府の農家民宿エリアである中[耕山1] 丹地域の綾部市・福知山市・舞鶴市では、築100年の古民家などの伝統的な日本家屋の美しさと、オーナー家族との温かい交流が観光資源となっています。また、農業体験、そば打ち体験、薪割り体験、星空鑑賞など、その地域でしか得られない多様な体験コンテンツが提供されています。これらの体験は、都市住民が関心を持つ傾向にある農業体験や調理体験、工芸品作りといった活動をセットで提供することで、滞在時間の延長や満足度向上に繋がり、結果的に収益効率を高めます。実際に、農山漁村滞在型旅行を行った旅行者の大規模アンケート調査でも、農業体験、地元住民との交流、農家民泊・農家民宿を同一人物が体験する傾向が強く、これらを組み合わせたサービスの提供が効果的であると示唆されています。また、京都府京丹波町の事例では、京都市内や天橋立、舞鶴、丹波篠山などへ約30分でアクセス可能な立地を活かし、広域観光の拠点として利用される戦略も取られています。単に観光資源そのものとの距離が近いだけでなく、複数の観光地を結びつける戦略的な距離感が収益に貢献しているのです。

    過疎化・地域振興策が変える郊外民泊の可能性

    過疎化が進む郊外・農山漁村地域において、民泊は地域資源を掘り起こし、持続可能な発展を目指すための有効な手段となり得ます。郊外では、築100年を超える古民家が空き家問題として存在しますが、これらをリノベーションし民泊施設として活用することで、景観維持や資産価値の低下防止につながります。京都府綾部市の「Seventh Home」や福知山市の[耕山2] 「ふるま家」のように、古民家の雰囲気を残しつつ水回りなどを改修し、快適な滞在空間を提供している成功事例があります。また、郊外民泊は、都市からの観光客や移住希望者に対し、農山漁村の生活や自然を体験する機会を提供し、一時的な訪問者だけでなく、地域と継続的に関わる関係人口の増加につながります。旅行後も地域産品の取り寄せやふるさと納税を行う割合が高い層がいることが確認されており、交流が継続する基盤となり得ます。京都市は、農林漁業体験を通じた地域活性化と副収入確保を目的として、平成27年3月[耕山3] から政令指定都市で初めて農家民宿開業に対する規制緩和の運用を開始しました。これにより、北区の雲ケ畑や左京区の久多といった山間部で、林業体験や蕎麦打ち、藁細工などの体験を提供する農家民宿の開業が推進されています。郊外民泊が持続的なビジネスとして成立するためには、地域ぐるみの運営が鍵となります。長崎県西海市雪浦地区[耕山4] の例では、古民家農泊施設が宿泊業だけでなく、地域住民も利用できるコミュニティ拠点としての役割も担うことで、地域外客に過度に依存しない多面的な効果を発揮しています。このように、京都の郊外民泊の可能性は、単なる宿泊提供から、地域経済、文化、福祉、そして空き家対策といった複合的な地域運営ツールへと進化しつつあり、市街地とは異なる次元での価値創出を目指しているのです。













  • 温暖化
    その他

    2025年9月15日、京都市は今年の猛暑日と熱帯夜の日数がそれぞれ60日に到達し、日本国内で観測史上初めて暑さの「60-60」という記録を達成しました。これは、1年の約6分の1が猛暑日と熱帯夜に当たるという「異常な猛暑」を意味し、昨年、全国で初めて記録した「50-50」に続き、2年連続で前例のない猛暑となっています。この記録的な暑さの背景には、高気圧の強い勢力と地球温暖化が複合的に影響しているとみられています。

    京都市が盆地であることも猛暑の一因です。本来、盆地は日中、風が弱く強い日射で気温が上昇しやすい一方で、夜間は放射冷却で気温が下がりやすい特徴があります。しかし、近年は都市化が進んだことで、夜間も気温が高いまま維持される傾向にあります。今夏は、チベット高気圧と太平洋高気圧の勢力が特に強く、史上最も早い6月27日頃に梅雨明けしたことで好天が続き、猛暑日が頻発しました。これに長期的な地球温暖化が加わり、今回の記録的な猛暑につながったと考えられています。

    9月中旬にもかかわらず、京都市内は朝からよく晴れて気温が上昇し、真夏のような暑さに見舞われました。嵐山の渡月橋では、日傘や扇子を手に、暑そうに歩く観光客の姿が目立ちました。同日午後2時現在、猛暑日が60日に達したのは京都市と大分県日田市（60-21）の2観測点のみであり、他の主要都市の記録は、国内史上最高気温を記録した群馬県伊勢崎市が49-42、大阪市が44-77、名古屋市が51-70、東京都が29-52となっています。このデータからも、京都市の猛暑がいかに特異な状況であるかが伺えます。

    猛暑が京都の観光・経済に与える影響

    この記録的な猛暑は、京都の経済、特に観光業に深刻な影響を与え始めています。

    観光客の減少と行動の変化

    猛暑により、観光地では「異変」が相次いでいます。京都市内の観光スポットである東映太秦映画村では、ミストなどの暑さ対策を講じているにもかかわらず、7月と8月の来場者数が前年比で2割から3割減少しました。観光客からは、「着物でのお稽古も着物なんですけど今日はやめました。ギブアップしました」といった声や、「もう嫌。できれば秋っぽい感じになってほしい」といった切実な声も聞かれます。

    また、観光客は暑さを避けるため、涼しい時間帯や場所への移動、涼を感じるアクティビティへの関心を高めています。これは世界的にも見られる傾向で、記録的な熱波により観光名所が閉鎖されたり、旅行者がより涼しい「クールケーション（coolcation）」と呼ばれる目的地へ移動したりする動きが強まっています。欧州では北部沿岸地域で観光需要が拡大する一方、南部の一部地域では夏の観光客が約10％減少する見込みです。日本でも、激しい蒸し暑さに見舞われる地域が多い中で、札幌などが「クールケーション」先として人気を集めています。

    夏の風物詩への影響と新たな定番化

    京都の夏の風物詩である「納涼床」にも猛暑の影響が及んでいます。割烹「露瑚」では、熱中症や食中毒の対策として、7月の平日と8月の全ての日でランチ営業を中止せざるを得ませんでした。ようやく9月1日から再開したものの、女将は「まだまだ暑そうやなっていうのがちょっと不安ですね」と語っています。例年は9月末までの営業ですが、今年は暑さの影響で10月中旬まで延長されており、納涼床が夏の風物詩ではなく、「秋の定番」となる可能性も指摘されています。

    間接的な経済影響

    猛暑の影響は、意外なところにも表れています。ホームセンター「コーナン」では、6月から8月までの蚊の殺虫剤などの売上が、昨年と比べて1割減少しました。害虫防除技術研究所の実験によると、蚊は25度から30度で活発になる一方、35度以上になると活動量が減り血を吸わなくなるとされています。現在は蚊の活動が鈍いものの、気温が下がると活動が活発になる可能性があるため、10月下旬までは対策が必要だと注意を促しています。

    猛暑を乗り切る「涼」の提供と新たな観光スタイル

    「とにかく暑い!!」というイメージが強い夏の京都ですが、京都市内ではこの猛暑に対応するため、様々な工夫を凝らした「涼」のスポットや体験、イベントが提供され、新たな観光スタイルが模索されています。

    涼しいエリアへの移動

    京都市街地より気温が5度から10度ほど低くなると言われるのが、鴨川の上流に位置する「貴船（きぶね）」エリアです。古くは「氣生根（きぶね）」と記され、「氣が生まれる根源の地」を語源とするこの地は、古くから「涼」の地として知られています。夏の貴船では、貴船川の真上に設けられた「川床（かわどこ）」で、せせらぎをBGMに食事を楽しむことができます。五感で涼を感じられ、時には肌寒く感じることもあるため、薄手の羽織があると良いでしょう。水の神様を祀る貴船神社では、「水占みくじ」や「御神水ラムネ」も楽しめます。

    「朝観光」の推進

    気温が上がる前の涼しい時間帯に観光を楽しむ「朝観光」が推奨されています。嵐山・嵯峨野の竹林の小径は京都を代表する観光地ですが、日中人であふれる竹林の小径も、午前8時頃までなら比較的混雑なく、涼しく楽しめる魅力があります。サラサラと竹の葉ずれの音色も心地よく、心身共に浄化されるような体験ができます。

    世界遺産東寺では、一般拝観開始前の早朝に、僧侶の案内で特別拝観ができるプランが日にち限定で開催されています。暑くなる前の時間帯に少人数で拝観できる上、金堂や講堂だけでなく、通常非公開の五重塔初層や小子房なども巡ることができます。参加の記念に限定御朱印も授与される特別感あふれる内容です。

    また、世界遺産二条城では、通常非公開の「香雲亭（こううんてい）」で、庭園を眺めながら季節の食材を使った朝食を楽しめる企画が実施されています。毎年趣向を凝らしたメニューが提供され、優雅な朝の時間を過ごすことができます。

    「影」を活用した涼と夜間の体験

    厳しい日差しを避け、お堂の中や境内の木陰から寺院の庭園を鑑賞する「影の涼」も提案されています。影によって作られる涼空間で、じっくりと庭園の風情を味わうことができます。

    北野天満宮では、8月の御手洗祭から10月の瑞饋祭にかけて「御手洗川足つけ燈明神事」が再興されています。祈願したい御利益に応じて五色のろうそくを選び、境内の御手洗川に足を浸して心身を清め、ろうそくに火を灯し献灯する神事です。日中も体験できますが、川面にろうそくの灯りが揺れる日が落ちた夜が特におすすめとされています。

    世界の都市に学ぶ猛暑対策

    京都市の猛暑は特異な状況ですが、世界各地の都市も記録的な熱波に苦慮しており、観光客が暑さをしのげるよう様々な対策を進めています。これらの事例は、京都が持続可能な観光と都市づくりを進める上で参考となるでしょう。

    クールアイランド

    アブダビでは日中の気温が51.8度に達することもありますが、古来の手法と最先端技術を組み合わせた猛暑対策に取り組んでいます。世界有数の持続可能な都市であるマスダールシティでは、太陽光パネルでエネルギーを賄うほか、伝統的な風の塔「バルジール」を現代風にアレンジし、狭く日陰のある街路や建物の配置で気温を下げる工夫をしています。

    中国北部の大都市ハルビンは、避暑地として台頭しています。冬の有名な氷祭りを夏にも取り入れ、広大な屋内施設に氷像を設置したり、先進的な造雪技術で屋外でも雪を降らせたりしています。

    日本では札幌が「クールケーション」先として人気を集めています。札幌は独自の暑さ対策として豊富な雪を活用し、冬の間にためた雪を溶かしてその冷水を空調に利用するシステムをモエレ沼公園や商業施設で導入しています。

    パリでは7月の熱波でエッフェル塔を閉鎖するなど観光客に影響が出ましたが、公園や森、プール、美術館などに「クールアイランド」800カ所強を整備し、休息できる場所を提供しています。近隣の涼しい場所を案内するアプリ「Extrema」もダウンロードでき、2030年までに約6万台分の駐車スペースを樹木に置き換える計画もあります。

    米国で屈指の暑さを誇るアリゾナ州フェニックスは、都市の冷却対策で世界をリードしています。同市の「涼しい舗装」計画では、太陽光を反射する明るい色の特殊素材を道路に塗布し、路面温度を最大で約8.9度下げる効果があります。

    まとめ

    京都市の「60-60」到達は、地球温暖化と都市化が複合的に引き起こした異常な気象現象であり、京都の観光と経済に多大な影響を与えています。しかし、京都市は盆地特有の暑さに対応するため、貴船のような涼しい避暑地の活用、早朝観光の推進、夜間の体験、五感に訴える「涼」の提供など、様々な工夫と新たな観光スタイルを模索しています。

    同時に、世界各地の都市が直面する猛暑とその対策事例は、京都にとって貴重な学びの機会を提供しています。持続可能な都市開発、環境に配慮した観光プロモーション、そして市民や観光客が安全かつ快適に過ごせるようなインフラ整備は、今後ますます重要となるでしょう。京都市の「60-60」という記録は、単なる気象記録に留まらず、都市のあり方と観光の未来を問い直す契機となっています。