FAQ
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京都市の条例変更の影響で施設外玄関帳場の利用を検討している方は多いと思います。2020年4月以降も営業を続けようと考えている方にとっては、非常に大きな課題となっています。
一番のネックは距離の問題です。というより、ここさえクリア出来れば多くの施設が新しい条例をクリアできると思います。なぜなら、施設側に必要な物は、固定して利用できる電話と玄関口を監視するカメラ、いづれも必要な対価を支払えば環境は整うからです。後は、施設から800mの位置に施設外玄関帳場を見つけるだけです。しかし、道のり800mですので、地図上で施設間を直線で結んではいけません。
役所にも問い合わせが多いそうですが、施設外玄関帳場にしても、駈け付け要件にしても800mという基準をクリアした上で概ね10分で施設まで駆けつけるというのが正解ですね。ここを別々に考えてしまうと、どっちか満たせばいいだろう、という方向に向いてしまいがちです。
エリアにも依ると思いますが、当然、多くの宿泊施設は、人気エリアや観光に対して利便性が高い場所を選びます。つまり立地のいい場所ということですね。当然、このような場所で事業用の物件を購入か賃貸するわけですから、予算には優しくありません。さらに、京都は東京や大阪と違い、これらに関係する施設やテナントは一定のエリアに集中しており、そもそも物件が容易に見つかりません。また、見つかってもランニングコストが高く、宿泊施設の運営を圧迫してしまいます。建物以外に、人件費、水光熱費も必要ですから。。。
施設外玄関帳場をオープンするということは、そこに宿泊客がチェックインの手続きに来るということです。宿泊施設の運営でも問題になりがちなスーツケースの音の問題。また、施設外玄関帳場への案内も円滑に行わなければ近隣に迷惑をかけてしまうかもしれません。このように宿泊施設に加えて、施設外玄関帳場の運営を行うとなるとこのあたりの負担も倍になります。
施設の規模にもよると思いますが、今、主流となっている1日1組貸しタイプの簡易宿泊所では、かなりハードルが高いと思います。そもそも受付時しか利用しない為、規定ギリギリの2㎡で帳場を設けている場合が多く、その中にトイレや仮眠スペースを作るのは物理的に不可能といっても過言ではないでしょう。さらに、貸し切りのはずの宿泊施設の玄関に施設側のスタッフが常時いるとなると宿泊客も寛げないでしょう。余程うまく宿泊プランとして活用しない限り、予約は減ると考えています。
施設外玄関帳場を単体の施設の為に自身で運営するのは現実的に不可能と言える。宿泊施設と施設外玄関帳場の距離は道のりで800mであり、基準をクリアしていない以上、役所が許可を与える可能性は限りなく低い。既に宿泊施設としての営業を諦め、賃貸物件に切り替えたり、売却しているケースも出てきている。
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