民泊ニュース

京都市の民泊管理要件は概ね10分以内に駆け付けられる場所

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2018年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される。京都市議会は2月23日に本会議を開き、管理者への追加要件を賛成多数で可決しました。これによって、これまでコンタクトの取りづらかった市外、そして他府県や海外の所有者や運営者が規制の対象になりそうです。

そして、一部の報道では10分以内に客室へ駆け付けられる半径800メートル以内の駐在を義務化とありますが、市の窓口に問い合わせをしたところ、駆け付ける手段を制限していない為、仮に車やバイクでの移動を想定した場合に概ね10分というと、京都駅から丸太町駅付近までの距離となり、それらを軸に地図上で円を作成すると民泊や宿泊施設が多く点在する場所を網羅できてしまいます。多くの施設所有者の方は、京都市内の運営者に管理を任せていることが多いのが現状ですので、その点でいうと現在の状況にはあまり大きく影響しないようにも思います。そもそもルールを多く設けても、「現金をもらっていない」、「友人が遊びに来ているだけ」と回答されてしまうと対処が出来ないというのが市の職員の方からよく聞こえてきた声だった気がします。6月までに追加要件がもっと増えるのか、動向を見守っていきたいと思います。

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